企業経営者は日ごろから様々な課題と向き合っていて落ち着く暇がありません。
小さな課題から会社の存続に関わる重要な問題まで最終的に責任を取らなければならないのが経営者です。
経営者と言えども一人の人間ですから、対応が比較的容易なものもあればまったく門外漢の課題に直面することもあり、社長職はなかなか大変です。
2025年もインフレなど社会経済の動きが激しく気を揉みますが、本章では経営者が当年に直面する課題について見ていきたいと思います。

2025年に企業経営者が直面する問題とは？

社会経済的に多くの問題を抱える我が国ですが、目下経営者目線で直面する課題としてはデジタルトランスフォーメーションへの対応が挙げられます。
DXの略で一応通っているはずですが、正直一般の人にとっては「聞いたことはあるけど、結局何だっけ？」くらいの軽い話題としてスルーされがちです。
実はDXへの対応については2025年問題として業界で話題になっていて、国内企業の多くがDXへの対応ができない、または遅れている現状が危惧されています。
「2025年の壁」と言われることもあるこの問題は、企業の競争力低下を危惧する経済産業省も気を揉んでいる課題です。
日本国内で運用されている古いデジタルシステムは「レガシーシステム」と言われ、これはつまり古い遺産のようなものと解されます。
現代のビジネスにおいては競争力旺盛な海外勢とのし烈な戦いに打ち勝たなければ生き残れない時代となっています。
この戦いにおいて旧態依然とした古いシステムでは、旧武装で最新鋭の敵と戦うようなもので劣勢に立たされることは必然です。
最先端の技術は国内にあるにはあるのですが、これを現場レベルで実装できている企業はわずかです。

日本企業が抱える課題とは

2025年問題については経営者の多くが深刻に考えていないとされていて、これ自体が大きな問題です。
加えて、レガシーシステムを作り変えるには最先端のシステム技術を扱える人材が必要で、この人材は現状で十分な数がいないとされています。
育てるにしてもかなり時間がかかり、現状では絶対数が明らかに足りていません。
DXに対応できるデジタル人材を育てることが急務であることは国も認識していますが、人材を必要とする現場に配分できるほどの人数をすぐに確保するのは現実的に不可能です。
そのため、直近の課題に対処するために人材の共有をすることが検討されています。

DX人材の共有とは？

DXに対応できる人材は現状ではかなり希少で、明らかに絶対数が不足しています。
これは国や自治体も認めていて、民間との人材の奪い合いが起きることが明らかになっています。
では単純に人材を奪い合えば良いのかというとそうではなく、国全体で見れば希少なDX人材をどうやって効率的に運用するかを考えなくてはなりません。
そこで国や自治体間だけでなく、民間事業者も交えた上で、国、自治体、民間事業者が協力してDX人材の共有をすることが想定されています。
関係が深い国と地方ではすでに人材融通の取り組みも実施されていて、今後は民間も交えて人材の効率的な運用を図りつつ、早急にDX人材の育成、普及を進めていく計画が練られています。
今現状では絶対数が不足しているので、取り急ぎ人材共有を行いながら、同時に人材育成を進めていかないと海外との競争に日本は負けてしまいます。
2025年はDX人材の育成と活用が話題になると思われますので、引き続き注目していく必要があるでしょう。

まとめ

この回では2025年に企業経営者が直面する課題について見てきました。
多くの課題がある中で、DXへの対応が遅れていることについては今一度認識する必要があります。
DX人材が不足する実情を捉えて国も対応を考えていますが、スピード感はいまいち感じられません。
一企業として社内でできることを想定し、人材育成など可能な範囲で自主対応していく必要がありそうです。