よほど資金体力に余裕のある大企業は別として、多くの中小企業では資金繰りの不安が常にあることの方が多いのではないでしょうか。
付き合いのある銀行もいざという時に助けてくれるとは限らず、むしろ返済リスクを避けて助け舟を出さないことがあります。
そのような困った時にも使える手段はいくつかあるので、本章では資金繰りに困った時に試すべき緊急対策法についてお伝えしていきます。

ファクタリング

弊社でも主力サービスとして提供しているファクタリングは借り入れとは全く異なるもので、自社の経営状態が良くない場合でも問題なく利用できます。
ファクタリングは保有する売掛債権を売却して現金化するもので、在庫を処分して現金化するイメージで捉えて頂くことができます。
売掛債権も在庫も、それ自体に価値があるものですので、現状で経営状態が良いか悪いかといった要素は取り引きに影響しません。
また<債権自体に価値がありますから、ファクタリング利用に際して保証人や担保の用意は一切不要です。
担保に供せる資産がない、すでに保証枠が一杯だというケースでも諦める必要はありません。
迅速性にも優れ、最短当日中に資金調達が叶います。
緊急の資金調達手段としては最良の方法と考えますので、ぜひ検討して頂ければと思います。
唯一の弱点として、ファクタリングは売掛債権を保有していないと利用できません。
売掛金が無い場合は以下の方法を検討しましょう。

ビジネスローン

主にノンバンクが提供するビジネスローンは銀行よりも柔軟な対応が受けられます。
銀行が嫌がる赤字があっても多少ならば目をつぶってくれるでしょう。
もちろん返済のリスクはしっかり考慮されますから、程度によっては断られることがありますが、返済リスクが高いと判断される場合でも担保の提供ができれば利用のハードルは下がります。
ただ、いくらノンバンクでも税金や社会保険料の滞納があるケースでは利用はまず不可能です。
税金や社会保険料を滞納するような会社は借入金を返済できる可能性が無いと判断されるからです。
ちなみにファクタリングならばこのようなケースでも利用は可能です。

法人カードローン

必要金額が小口であれば、法人カードによる緊急の借り入れを検討できます。
もちろんカードに利用枠が残っていればの話ですが、カードによる貸付は迅速性があり手間もかからないメリットがあります。
ただし使い過ぎは債務超過につながるので気を付けましょう。

経営者の個人資金の貸し付け

会社の代表者が個人の資金を会社に貸し付けることもできます。
会社は法人として社長個人から借金をする形になります。
適切な利息を設定しないと税務署から目を付けられてしまうことがあるので、返済時期や利息などは妥当な数値を設定するようにしましょう。

保険の解約

会社で入っている生命保険を解約して解約返戻金を受け取ることができれば、これを緊急の事業資金として活用できます。
保険の中には最初から途中で解約して事業資金や役員退職金として活用する想定の商品もあるので、もし可能であれば事前にこうした種類の保険を検討するのがお勧めです。
ただそのような準備がない場合でも、一般の保険商品で解約返戻金が出るタイプのものがあれば検討できます。

契約者貸付

保険は解約してしまうと保険としての機能が失われてしまうので、事業資金の確保が目的であったとしても、本当に解約して良いかどうかはよく吟味する必要があります。
必要な保険機能を失わずに資金調達を行うには契約者貸付を利用することもできます。
契約者貸付は保険の解約返戻金の枠内で一定の貸付けを受けられるサービスです。
保険会社によって多少異なりますが、解約返戻金の概ね80％以内など一定の枠内で貸し付けを受けることができます。
貸し付けですので利息を乗せて返さなければなりませんが、銀行などからの一般的な借り入れよりはかなり金利負担が下がります。
いざという時に資金確保手段として検討してください。

親族からの借り入れ

経営者や役員の親族から緊急に資金を借り入れることもできます。
代表者からの個人資金の借り入れと同様に、利息の金額や返済時期などは一般的に妥当と考えられる設定をしないと税務署に目を付けられる可能性があるので注意しましょう。
また親族からの借り入れは返済を滞らせると人間関係が壊れてしまい、その後の人生に大きな影を落とすことになります。
いかに会社のためといっても、人間関係はそれ以上に大切な資産ですので、相手の信頼を裏切る事のないようにしなければなりません。

資産の売却

もし会社に現金化できる資産があれば、売却して事業資金に変えることができます。
資産はまとまった資金になる不動産がベストですが、不動産は買い手を見つけるまでに時間がかかるので緊急時には利用しにくい財産です。
その場合、不動産の直接買取を検討できます。
市場で一般の買い手を見つけるのは三か月程度からの時間がかかるのが一般的ですが、不動産業者を買い手にする直接買取ならばすぐに売買契約をまとめることができます。
直接買取は不動産業者側で再販やリフォームをするなどして別の利活用を考えるため、その費用分を見込んで多少安く買われるのがデメリットです。
多くの場合、市場価格の8割から7割程度にまで値が下がってしまうので、この点は甘受する必要があります。
事業用資産であるため通常の売却ができないケースではリースバックを検討できます。
リースバックは売却によって買い手に所有権が移りますが、その後は賃料を払うことで継続して使用することができます。
リースバックによる売却では将来の買戻しを約束することもでき、緊急的に資金を確保して事業を回復させた後、将来その資産を買い戻せれば元の状態にもどすことができます。

まとめ

本章では資金繰りに困った時に試すべき緊急対策法について見てきました。
最優先で考えたいのがファクタリングで、特段のデメリットが無く迅速、確実に資金確保が叶うので、掛け取引をしている事業者の方はぜひ検討して頂きたいと思います。
ファクタリングが難しい場合でも検討できる手段はいくつかあります。
必要に応じて複数の手段を組み合わせるなどして緊急事態を乗り切ってください。