【2024年最新】金融業界の最新動向と企業への影響

2023年に引き続き、2024年も国内、海外問わず色々なニュースが世間をにぎわせていますね。
少し前に登場したAI技術は大きな衝撃をもたらしましたが、今年に入ってからはフェイク動画問題などが急増している印象で、AIテクノロジーの進化には好意的な側面だけでなくリスクを感じる人もいるでしょう。
少し硬い話になりますが、この回では2024年の金融業界全体の動向について、テクノロジーの進化と導入に絡めて考察してみたいと思います。

AIツール導入による新鋭化が進む業界

AIツール導入による新鋭化が進む業界まず金融業界全体として、近年のAI技術などテクノロジーの導入が急ぎ進められています。
最新のテックは使いこなすのが大変ですが、下でも見るように金融業界が対応しなくてもAIが廃れることは決してなく、社会全体で使われていきますから、金融業界がこれに対応できないと様々な支障が出ます。
金融業界としては否応なく最新テックの導入を迫られていると言った方がいいかもしれませんね。
ただ、実際の導入状況は各企業に任されているのが現状で、うまく対応している所もあれば社会の需要に追い付いていない所もあるようです。
利便性の追求とセキュリティの確保は同時追及が難しいため、金融業界の中でもセキュリティを重視しなければならない分野では最新テックの導入が遅れる傾向にあります。
特に銀行などはもし何かあれば大問題ですので慎重さは必要です。
次の項では銀行のセキュリティ対策面の動向を見てみましょう。

各金融機関の詐欺被害への対応が負担に

各金融機関の詐欺被害への対応が負担に昨今のニュースでは特殊詐欺の事件が毎日のように報告されています。
フィッシング詐欺や偽のWEBサイトによる被害などが後を絶たず、私たち国民一人一人もリテラシーを身に着けて被害に会わないようにしなければなりません。
金融機関側もネットバンク利用時に顧客が不正送金の被害に会わないように注意喚起を行ったり、二重の認証システムを取り入れるなどの対策をとっていますが、現実問題として被害は減っていません。今後は銀行等金融機関による顧客保護の要請が増々高まることが予想され、これに対応するための負担は非常に大きいものになるでしょう。
本来、金融機関はテック技術の専門機関ではありませんから、おのずと対応は後手後手に回ることになります。
基本的には外部業者に対応を委託することになりますが、その費用については顧客に手数料の徴収という形でツケが回ってくることもあるかもしれません。

保険会社は災害や気候変動リスクに対応が求められる

保険会社は災害や気候変動リスクに対応が求められる他方、金融業界の中でも保険分野においてはAI技術の進化を肯定的に捉え、積極的に導入する動きがみられます。
保険会社は銀行のように顧客の預金を扱うわけではないので、直接的なリスクがないのである意味気楽です。
加えて、保険業界ではAIテック技術のメリットを享受しやすく、これまでも保険の請求手続きの簡素化などにテック技術が貢献しています。
さらに保険業界では保険事故の発生予測などリスク評価が必要で、膨大なデータ情報を必要とする作業にこそAI技術の強みが発揮されます。
新しい保険商品の開発にはビッグデータの解析が欠かせませんが、AIの進化により社会に必要とされる保険や面白みのある保険が今後多く登場する期待が持てます。
他方、保険会社の中でも特に損害保険方面においては、気候変動リスクや災害リスクの増大で負担が増加しています。
そのため保険料の上昇などで顧客に負担が生じることも予想されます。

日本でもデジタル通貨導入を検討？

日本でもデジタル通貨導入を検討？ところで、日本の中央銀行である日銀がデジタル通貨の導入を検討していることをご存じでしょうか？
世界では正式にデジタル通貨を導入している国が実際にあり、現状では国力が低い小国での導入に止まっているものの、メリットが多くあるので大国も含めて世界各国で導入が検討されています。
例えば通貨や紙幣の製造保管、輸送にはコストがかかりますが、デジタル通貨はそうしたコストがかかりません。
入出金の履歴が明確に残るので、犯罪に使われにくい効果もあります。
デメリットはやはりセキュリティの問題で、日本円など主要な通貨は犯罪組織に狙われやすいですから、もし何かあれば被害が甚大なものになります。
小国とはこうした事情が異なるので簡単に導入を進めるのは実際問題困難です。
現在は実験段階ですが、ベクトルとしてはデジタル通貨導入に向けて進んでいるということで、今後の動向が気になりますね。

各企業への影響は？

各企業への影響は？では金融業界以外の一般企業への影響はどうでしょうか。
こちらも各企業でデジタル化やテック導入は進んでいると思いますが、今後は金融機関が順次AIやテック技術を導入していく関係で、一般企業としても対応を迫られることになります。
取引金額〇円以上はすべてWEB取引に限定されるというような未来も予想されるので、経営者もAIやテック技術の進化に気を配っておく必要があります。