日本は海外に比べて経営者教育がされておらず、日本の学校は労働者育成機関だなどと揶揄されることもあります。
経営の基礎を学習するような体系的な仕組みはないので、自力でキャリアプランを開発していくしかありません。
この回では会社員から経営者に転身するためのキャリアプランを考えてみましょう。

昇進して経営層を目指す

自社内で可能性があれば昇進を進めて経営層にたどり着くというルートもあります。
この場合社内の情勢はしっかり把握できており、社風についても当然承知していますから、さほど負担なく経営者になることができます。

転職によるキャリアアップ

自社内で経営層まで上り詰めるのが難しいと考えたら、転職して上を目指すこともできます。
同じ業種への転職であれば慣れた事業に携われるので有利ですが、そもそもそれまでの業種に親和性が無いと感じているのであれば他業種への転職も考えましょう。
何が自分の天職かはやってみないと分からないので、視野を広げる意味でも他業種の経験を積むのは無駄ではありません。

起業して経営感覚を掴む

自分に起業の構想があるのであれば、ぜひ若いうちに起業を経験してみましょう。
最初はスモールプランで構いませんので、失敗してもやり直しがきく範囲で起業に挑戦してください。
一旦起業すれば、経営とはどういうものか、厳しさも楽しさもヒシヒシと肌で実感できます。
もし自分にはキビしいかもと思えば経営者への道に早めに見切りをつけることができ、深手を負うことなく撤退が可能です。
仮に途中で諦めたとしても、一度起業したことがあるという経験は後の人生に大いに役に立ちます。
失敗ではなく経験値を積んだと考えて肯定的に捉えてください。
「楽しい！この道だ！」と直感したならぜひ事業を継続し、事業拡大を図りましょう。

フランチャイズのメリットを活用する

独自の事業構想が無い場合、フランチャイズを活用して起業することもできます。
コンビニやアイスクリーム販売など決まった仕事となるため自由さはさほどありませんが、経営者としてお店を運営することになるので、経営がどのようなものか十分に実感することができます。
最近は自分のお店独自の特徴を出せるように本部との契約を柔軟に交渉できることもあるので、自分独自の構想を若干ですが実現できるかもしれません。

事業承継のチャンスをつかむ

日本国内では事業承継問題が大きな影を落としています。
後継者不足で会社を潰さなければならない事業者が非常に多く存在し、日本の国力低下にもつながる重大な問題と国は捉えています。
もし勤めている自社で事業承継の話題があるようなら、名乗りを上げて経営層に参加することができるかもしれません。
自社以外の事業承継に参加するには、自治体などに相談するのが近道です。
事業承継の問題は都道府県レベルの担当部署が管轄していることが多く、経営者から後継者探しの相談を受けていますので、ここに相談することでマッチングを図れることがあります。

自治体の創業塾を受講する

都道府県や市区町村レベルでも、起業を目指す人向けに創業塾を開講しています。
起業する前に創業塾を受講すれば失敗を避けた安全な起業が可能になりますし、自治体によっては創業塾を受講することで補助金などの優遇措置を受けられることもあります。
時期や規模はそれぞれで、1週間程度の期間で経営の基礎や資金調達などの基本を学べるプランもありますし、もっと長期間をかけて専門的なノウハウを学べるプランもあります。
ただ実施時期や規模は自治体の都合でいつになるか、どのくらいの期間を要した規模になるか分かりません。
自治体の創業支援を担当する部署に聞くのが早いので、電話やWEBで確認してください。

まとめ

この回では会社員から経営者に転身するためのキャリアプランを考えてみました。
最後に紹介した自治体の創業塾の中には、会社員を続けながらでも参加できるように土日開講としてくれるものもあります。
数は少ないですがこうした施策を活用して経営の基礎を学ぶこともできるので、チャンスがあればぜひ参加してみてください。